NPO法人 全国邦楽合奏協会

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NPO法人 全国邦楽合奏協会について

理事長ご挨拶

私は約四半世紀にわたり、学校邦楽指導に力を注ぎ、1998年学校邦楽部活動卒業生の受け皿として徳島邦楽集団を立ち上げました。いつの日か野球やサッカーのように誰でもが邦楽合奏を身近に感じ、日常生活の中に溶け込んだ音楽になる事を夢見て活動しております。

現代邦楽合奏が生まれ約半世紀がたち、現在全国ではたくさんのプロ・アマチュアが合奏を楽しむようになりました。

また、2002年には学校教育に邦楽が取り入れられ、邦楽普及の明るいきざしが見え、邦楽関係者一同よろこびと期待に胸をはずませました。

しかしながら、まだまだ社会全体から見ると特殊な愛好者の音楽の域を脱する事ができません。あと一歩の踏み出しが必要と思われます。

そこで現在、全国各地で邦楽合奏を楽しんでいる合奏団・グループ・個人それぞれが連携し、点から面へと広がり、より効果的多面的な活動する事が大事であると考えます。

そして「伝統楽器のすばらしさ・合奏の楽しさを広く国内外に発信する事によって、邦楽の普及と発展、地域文化の振興に寄与するとともに次世代への継承」を目的とした、NPO法人「全国邦楽合奏協会」をたち上げる決意をいたしました。個人グループが手を携えて、世界に誇るべき日本の伝統文化を次の世代に確実にバトンタッチすることを切望し、ひいては広く社会に貢献したいと願うものです。

2011年7月3日

NPO法人 全国邦楽合奏協会 理事長 藤本 玲

役員・顧問

※顧問は五十音順・敬称略 ※カッコ内は所属グループ等/都道府県

■役員

理 事 長藤本 玲(徳島邦楽集団)
副理事長山本観山(和楽器集団ぐるーぷ“樹”/広島)
常務理事麻植武志(和楽器オーケストラ邦楽合奏団「鼎」/大阪)
常務理事立花茂生(邦楽合奏団「織座」/東京)
理  事英 崇夫(徳島邦楽集団)
理  事山上明山(藤浪会/徳島)
理  事内田道子(邦楽ざんまい/徳島)
理  事名村茂代(こうべ邦楽ワークショップ/神戸)
理  事釣谷真弓(箏曲家・日本音楽史研究家/東京・石川)
理  事佐藤法子(琴音会/福岡)
理  事高橋哲也(邦楽をたのしむ会/高知)
理  事宮本晴義(徳島)
相 談 役森 佳久山(NPO法人ドルチェ邦楽合奏団/東京)
相 談 役田中隆文(邦楽グループ「連」/大阪)

■事務局

理 事 長藤本 玲(徳島邦楽集団)
本部事務局石井恭子、山本真佐子、平岡香織、山上朋代(会計)、美馬佳正、有月由依
東京本部長立花茂生(常務理事)
大阪連絡支部長麻植武志(常務理事)
プレス担当高橋哲也(理事)

■顧問

石川憲弘(現代邦楽合奏指揮者・箏曲家)
稲田 康(オーケストラアジア指揮者)
黒河内茂(日本伝統音楽振興会代表)
坂田誠山(邦楽創造集団オーラJ代表)
清水義矩(現代邦楽合奏指導者)
高橋明邦(現代邦楽指導者・指揮者)
田村拓男(NPO法人 日本音楽集団・指揮者)
西川啓光(邦楽打楽器奏者)
藤本 草(公益財団法人日本伝統文化振興財団理事長)
星田一山(邦楽合奏団「鼎」常任指揮者・尺八演奏家)
三塚幸彦(箏尺八ギターによる「遠TONE音」代表・尺八担当)

NPO法人 全国邦楽合奏協会 定款(抜粋)(平成24年8月28日改正)

第1章  総則

(名称)
第1条  この法人は,特定非営利活動法人 全国邦楽合奏協会という。

(事務所)
第2条  この法人は、主たる事務所を徳島県徳島市問屋町43番地におく。

2  この法人は、前項のほか、その他の事務所として東京支部事務所を東京都目黒区上目黒2丁目10番1号におく。

第2章  目的及び事業

(目的)
第3条  この法人は和楽器のすばらしさ・合奏の楽しさを広く国内外に発信する事によって、邦楽の普及と発展・地域文化の振興・次世代への継承に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条  この法人は,第3条の目的を達成するため,次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)社会教育の推進を図る活動

(2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(3)国際協力の活動

(4)子どもの健全育成を図る活動

(5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条  この法人は,第3条の目的を達成するため,次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1)演奏会・講習会・ワークショップ事業

(2)コンクール・研究会等の事業

(3)学校公演等教育事業

(4)機関誌・研究書類・録音物の刊行事業

(5)日本音楽の発展に関する国際交流事業

(6)関連文化事業への参加協力事業

(7)演奏者・指導者の専門家を志す若手の育成事業

(8)邦楽の広報活動事業

(9)情報交換・交流を目的とした事業

第3章  会員

(種別)
第6条  この法人の会員は,次の2種とし,正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び法人

(入会)
第7条  会員の入会については,特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは,理事長が別に定める入会申込書により,理事長に申し込むものとし,理事長は,正当な理由がない限り,入会を認めなければならない。

3 理事長は,前項のものの入会を認めないときは,速やかに,理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条  会員は,総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条  会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡し,又は会員である団体が消滅したとき。

(3)継続して3年以上会費を滞納したとき。

(4)除名されたとき。

(退会)
第10条  会員は,理事長が別に定める退会届を理事長に提出して,任意に退会することができる。

(除名)
第11条  会員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会の議決により,これを除名することができる。この場合,その会員に対し,議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款等に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。

第4章  役員及び職員

(種別及び定数)
第12条  この法人に次の役員を置く。

(1)理事 8人以上15人以内

(2)監事 1人以上2人以内

2 理事のうち,1人を理事長,若干名を副理事長、若干名を常務理事とする。

(選任等)
第13条  理事及び監事は,総会において選任する。

2 理事長は、理事の互選とする。

3 副理事長及び常務理事は理事長が推薦し、理事会に図ってこれを任命する。

4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第14条  理事長は,この法人を代表し,その業務を総理する。

2 副理事長は,理事長を補佐し,理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは,その職務を代行する。

3 常務理事は、理事長、副理事長を補佐し、この団体の業務を掌理する。

4 理事は,理事会を構成し,この定款の定め及び理事会の議決に基づき,この法人の業務を執行する。

5 監事は,次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果,この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には,これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には,総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について,理事に意見を述べ,若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第15条  役員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず,後任の役員が選任されていない場合には,任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3 補欠のため,又は増員によって就任した役員の任期は,それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4 役員は,辞任又は任期満了後においても,後任者が就任するまでは,その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第16条  理事又は監事のうち,その定数の3分の1を超える者が欠けたときは,遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第17条  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは,総会の議決により,これを解任することができる。この場合,その役員に対し,議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため,職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第18条  役員は,その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には,その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は,総会の議決を経て,理事長が別に定める。

(職員)
第19条  この法人に,事務局長その他の職員を置く。

2 職員は,理事長が任免する。

第5章  総会

(種別)
第20条  この法人の総会は,通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第21条  総会は,正会員をもって構成する。

(権能)
第22条  総会は,以下の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散及び合併

(3)事業報告及び活動決算

(4)役員の選任又は解任,職務及び報酬

(5)その他運営に関する重要事項

(開催)
第23条  通常総会は,毎事業年度1回開催する。

2 臨時総会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第14条第5項第4号の規定により,監事から招集があったとき。

(招集)
第24条  総会は,第23条第2項第3号の場合を除き,理事長が招集する。

2 理事長は,第23条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは,その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面または、電磁方法をもって,少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第25条  総会の議長は,その総会において,出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第26条  総会は,正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第27条  総会における議決事項は, 第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は,この定款に規定するもののほか,出席した正会員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第28条  各正会員の表決権は,平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は理事長又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は,第26条,第27条第2項,第29条第1項第2号及び第50条の適用については,総会に出席したものとみなす。

4 総会の議決について,特別の利害関係を有する正会員は,その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第29条  総会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては,その数を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名,押印しなければならない。

3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3)総会の決議があったものとみなされた日

(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章  理事会

(構成)
第30条  理事会は,理事をもって構成する。

(権能)
第31条  理事会は,この定款で定めるもののほか,次の事項を議決する。

(1)事業計画及び活動予算並びにその変更

(2)入会金及び会費の額

(3)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第47条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(4)事務局の組織及び運営

(5)総会に付議すべき事項

(6)総会の議決した事項の執行に関する事項

(7)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第32条  理事会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事総数の3分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第14条第5項第5号の規定により,監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第33条  理事会は,理事長が招集する。

2 理事長は,第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは,その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面をもって,少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第34条  理事会の議長は,理事長がこれに当たる。

(議決)
第35条  理事会における議決事項は,第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は,理事総数の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(表決権等)
第36条  各理事の表決権は,平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は,あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は,第37条第1項第2号の適用については,理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について,特別の利害関係を有する理事は,その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第37条  理事会の議事については,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数,出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては,その旨を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名,押印しなければならない。

第7章  資産及び会計

(資産の構成)
第38条  この法人の資産は,次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)入会金及び会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収入

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入

(資産の管理)
第39条  この法人の資産は,理事長が管理し,その方法は,総会の議決を経て,理事長が別に定める。

(会計の原則)
第40条  この法人の会計は,法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画及び予算)
第41条  この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は,理事長が作成し,理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第42条  前条の規定にかかわらず,やむを得ない理由により予算が成立しないときは,理事長は,理事会の議決を経て,予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は,新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第45条  この法人の事業報告書,活動計算書,貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は,毎事業年度終了後,速やかに,理事長が作成し,監事の監査を受け,総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは,次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第46条  この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(残余財産の帰属)
第50条  この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は,法第11条第3項の規定に従い、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て選定する。

第10章  雑則

(細則)
第53条  この定款の施行について必要な細則は,理事会の議決を経て,理事長がこれを定める。

附則

1 この定款は,この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は,次に掲げる者とする。

理 事 長       藤本 玲
副理事長      森 博明
常務理事      田中隆文
常務理事      山本 傳
常務理事      麻植武志
常務理事      立花茂生
理 事       英 崇夫
理 事       山上具視
理 事       福井伸二郎
理 事       内田道子
理 事       名村茂代
理 事       坂本雅広
監 事       宮本晴義

3 この法人の設立当初の役員の任期は,第15条第1項の規定にかかわらず,成立の日から平成25年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は,第41条の規定にかかわらず,設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は,第46条の規定にかかわらず,成立の日から平成24年3月31日までとする。
6 平成24年8月28日から、定款の一部改正し、施行する。
7 平成28年11月29日から、定款の一部を改正し、施行する。

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